これは本当に凄いことです。
自民党内からも批判があった障害者自立支援法の廃止を表明はビックリしました。これが政権交代なんですね。
正直なことを言うとまた制度が変わるのでいろいろと大変なことが多いのですが、利用をする方のことを考えればおかしい法律なのです。
施設に通っている人たちは働いても月々1万円程度しかもらっていません。けど、障害者自立支援法では施設にお金を払わなくては行けません。それが、工賃よりも高いのです。どうして働くのにお金を払わないと行けないの？と言った疑問が出て来ているのです。実際に、施設を辞めたという話しもいくつか聞いたことがあります。
確かにお金がかかるのはわかります。ただ、だからといって弱者からお金を削るのはおかしいと思います。
長妻さんは年金問題に関しては強いというイメージだったのですが、やはり他のことに対してもしっかりやってくれるのですね。ちょっと嬉しいです。
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障害者自立支援法の廃止表明＝全局に事業の仕分け指示−厚労相
長妻昭厚生労働相は19日、同省内で記者団に対し、福祉サービスの利用料に原則1割の自己負担を課している障害者自立支援法を廃止する意向を表明した。その上で「連立（政権）の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、新たな制度設計に着手する考えを示した。
現行の自立支援法は、ホームヘルプなどのサービスの利用料を原則1割負担する「応益負担」となっているが、利用すればするほど自己負担が増えるため、「障害の重い人ほど負担も重くなる」などと批判が上がった。政府は先の通常国会で、利用者の収入に応じる「応能負担」に改めた改正案を提出したものの、廃案となっていた。
これに対し、民主党はマニフェスト（政権公約）で、自立支援法を廃止し、利用料を「応能負担」にするとともに、障害者本人の声が反映される「障がい者制度改革推進本部」を内閣に設置することなどを提言。社民、国民新両党との連立政権政策合意にも「利用者の応能負担を基本とする総合的な制度」の創設を盛り込んでいた。
厚労相はまた、省内の無駄遣いの排除を徹底させるため、事業の仕分けを行い、優先順位の低い5事業や、売却可能な資産を選定、報告するよう全部局に指示したことを記者団に明らかにした。
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